東芝テックグループでは、全従業員一人ひとりを尊重し、それぞれの能力向上に努めています。

また、公正で適切な評価・処遇を実践するとともに、自由闊達で健全な組織風土と、仕事と家庭の両立支援への取り組みなど、意欲ある従業員にいきいきと働く環境を整え、挑戦し続ける強いプロ集団をつくることを基本方針として、すべての人事処遇制度を構築しています。

東芝テックでは、全従業員が「働きがい」「やりがい」を感じ、仕事を通じて自己実現を図るとともに、各自の成果が組織の成果と結びつくことで、適切な処遇を実践することを人事制度の基本としています。

また、一人ひとりが高い専門性を持つプロとして自立する一方で、組織力を発揮できるプロ集団とするべく、自由闊達で健全な組織風土作りに注力しています。

人財活用・育成制度

性別にかかわりなく、意欲のある従業員を育成・活用し、いきいきと働くことができる環境をさらに整え、今後も男女共同参画の趣旨を活かした環境整備に取り組んでいきます。仕事と家庭の両立を支援する仕組みの一端として、以下の制度を設け実施しています。

次世代育成支援制度

男女比率と外国籍従業員数の中期目標

東芝テックでは、障がい者と健常者が分け隔てなくともに働ける環境作りをめざしており、障がいを持つ従業員がさまざまな業務を行っています。インターネットでの募集や各種フォーラムなどを通じて、積極的な採用を進めるとともに、職場環境の整備を進め、障がい者の活躍の場をいっそう広げて参ります。

障がい者雇用率の推移

教育研修制度は、本人の自由な意志を尊重しながら高度な専門能力を習得するための研修や、コンプライアンス教育などの全従業員一人ひとりに対する周知啓蒙を図る研修、会社生活におけるステージごとに行われる階層別研修などから成り立っています。個々人のニーズや業務ニーズに応じた多彩な研修を実施しています。

階層別教育

新入社員への各種導入教育にはじまり、新任主任・主務層への集合研修、課長層にはコンプライアンス、企業会計など管理のための基礎知識、および一定期間後にコーチングなどのヒューマンスキル向上のための集合研修を実施しています。

さらに部長層には、経営者のセンスで戦略立案を行うためのコンセプチュアルスキル向上を目的とした集合研修、派遣教育を実施しています。

グローバル人財育成コース

現在のビジネス環境は、日本の枠を越えた国際舞台で活躍できる人財の必要性が高まっています。当社では若手から中堅社員層を対象にグローバル人財育成コースを設け、語学のみならず、国際的に通用する実務知識、教養、センスを兼ね備えた人財の育成を計画的に実施しています。

従来行っていた経営理念（私たちの約束）定着化のための経営理念サーベイを発展させ、「従業員意識調査（TEAMサーベイ）」を2009年から実施しています。経営理念の定着化とともに従業員の声に耳を傾け、より良い組織風土の醸成と働きやすい職場づくりに役立てています。

東芝テックと労働組合の間には、労使の憲法ともいうべき労働協約が締結され、“会社の発展が組合員の経済的地位の向上を促し、組合員の地位の向上が会社の発展の礎となる”という共存の理念が確認されています。こうした理念のもと、さまざまな経営課題について労使で率直に話し合い、対応の方向性を検討し、相互理解を深める中で労使の力を結集し、生産性向上に取り組んでいます。

労働安全衛生マネジメントシステム

労働安全衛生マネジメントシステムの国際的な認証規格「OHSAS18001」の認証を製造グループ会社で取得しています。また、非製造グループ会社でもシステムの導入に向けた取り組みを始めるなど、安全な職場と従業員の健康維持・増進に一層取り組んでいきます。

労働災害の防止

当社は、従業員の安全と健康の確保を経営の一つとして掲げております。なお、以下の通り、休業災害発生率は、全産業平均を大きく下回る水準にあります。

静岡事業所（大仁）第四種無災害記録の達成

静岡事業所（大仁）では、旧大仁事業所であった1995年10月より無災害記録を継続中でしたが、2008年に認証を受けたOHSAS18001の活動を通じ、さらなる安全対策を実施した結果、2010年4月14日に第四種無災害記録（2,370万時間）を無事樹立することができました。

7月6日には、三島労働基準監督署にて記録達成の授与式が行われ、監督署の石田署長より原静岡事業所長に記録証が授与されました。今後も、職場のリスクアセスメントを徹底し、第五種無災害記録（3,560万時間）に向け、事故のない安全で快適な職場をめざし、記録の継続に取り組んでいきます。

健康管理の充実

従業員の生活習慣病予防・改善をめざし、定期健康診断後に産業医・保健師による個別指導を行っています。一定以上の時間外労働を行った従業員全員に医師の面接指導を義務づけ、従業員の健康維持・増進に努めています。また職場復帰プログラムにより長期休業者の円滑な職場復帰と再発を防止する取り組みを行っています。

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