１．当中間期（平成9年4月1日～平成9年9月30日）

　当中間期のわが国経済は、民間設備投資に緩やかな増加傾向がみられましたが、消費税率引上げ等に伴う駆け込み需要の反動により個人消費及び住宅建設が弱含みで推移するなど、景気回復のテンポは減速し、本格的な景気回復に至ることなく一進一退の状況のもとに推移しました。

　このような状況下におきまして、当社は、経営体質及び収益体質の強化を図るため、国内外の生産体制見直しによる製造拠点の最適化、事業体制の再編、業務改革の推進、新事業の開拓及び販売力の強化などに努めました結果、全体としては当中間期の売上高は1,246億56百万円（前中間期比119%）となりました。また、損益面におきましては、増収及び収益改善諸施策の推進により、中間利益60億77百万円（前中間期比1,868%）を計上するに至りました。

　中間配当金につきましては、当中間期の業績は黒字計上とはなりましたが、今後の経営状況を勘案し、また当社を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されますことから、誠に遺憾ではございますが、見送ることとさせていただきました。

２．通　　期（平成9年4月1日～平成10年3月31日）

　下半期の事業環境につきましては、国内においては、民間設備投資は堅調であるものの、個人消費が低迷するなど先行き不透明な要素もあって、景気は本格的な回復局面に至ることなく推移し、また、海外においては、欧米経済は概して景気回復または拡大基調にあるものの、アジア経済はこれまでの高水準の成長率に陰りがみられるなど、総じて予断を許さない厳しい状況が続くものと予想されます。

　このような状況下にあって、当社といたしましては、事業体制の再編による経営体質の強化、市場ニーズを的確に捉えた商品の創出、新販路の開拓を含めた営業力の強化などを推進し、事業構造の革新による高収益体質への変革を図り、期末配当金として、１株当たり3円ないし5円の復配を実現すべく全社をあげて邁進する所存でございます。

なお、通期の業績見通しとしては売上高2,310億円、経常利益70億円、当期利益69億円を見込んでおります。