Ⅰ．中期経営計画について

　当社は、この度、２０００年度から２００２年度までの３年間を対象とする当グループの中期経営計画を策定致しました。

１．本中期経営計画の位置づけ

　当社は、「安定的収益体質の確立」を目標にして、これまで事業の再編をはじめとする事業構造改革の諸施策を鋭意実施し、成果を上げてまいりましたが、本年２月に創立５０周年を迎えたのを機に、来るべき２１世紀での勝ち残りと存在意義のある企業グループを目指して本中期経営計画を策定致しました。

２．中期経営計画基本方針と具体策

　本中期経営計画の経営基本方針を「高収益グループへの構造転換」とし、この実現に向け、「集中と選択、グローバル展開、ＩＴ事業の新展開」を３つの柱とする具体策を実施致します。

　この実行により、最終年度の２００２年度には、連結ベースで「売上高４，０００億円、営業利益２３０億円、当期純利益１００億円」を目指します。

（１） 集中と選択

　「集中と選択」によるリソースの効果的活用により、高収益事業や成長事業に注力を行います。ＩＴ関連分野など、既に手がけている次世代の核となるべき有望事業を着実に立ち上げることと、優位性を発揮できる新規事業の発掘・早期立上げを推進致します。

　流通情報システム事業は、お客様との信頼関係で構築したシステム力を更に強化し、お客様の満足を実現するトータル・ソリューション・プロバイダーとして、次世代ＰＯＳシステム事業やデビットカード関連など決済手段の多様化等に対応した商品を拡充してまいります。

　画像情報通信事業は、デジタル化、カラー化、ネットワーク化に対応したドキュメント・ソリューション事業への転換を図ってまいります。特に、当グループの得意技術を活かした独自性を発揮できるネットワーク関連などに注力してまいります。

　家電事業は、モータ技術や制御技術などの優位技術をベースに海外展開を主体とする売上拡大と収益の安定化を図ります。

　これらの今後注力していく成長事業全体の売上高に占める割合を、現在（１９９９年度見込み）の２２％から２００２年度には５３％に高めます。

　成長事業へのリソース・シフトを実施するとともに、資源投入については、集中と選択を徹底し、収益性、成長性の期待できる事業に重点投入致します。

　設備投資は、キャッシュフローを重視し、また、研究開発投資については、「利益の確保できるテーマ、成長分野の新事業化テーマ」に集中します。人的資源についても効率化を図り海外製造拠点での増産対応を含めグループ全体では微増に止めます。

　また、キャッシュフロー重視の経営を引続き推進するとともに、売上債権、棚卸資産の効率化を図り、２００２年度の自己資本比率５１．５％、Ｄ／Ｅレシオ１７．６％と良好な財務体質を維持強化致します。なお、フリーキャッシュフローは２０００年～２００２年で６４億円（退職給付会 計基準変更時差異償却前１２２億円）を計画しております。

（２） グローバル展開

　当グループは、海外事業比率が４５％（１９９９年度見込み）で比較的高いレベルにありますが、流通情報システム事業や家電事業は国内主体であり、今後は他社との戦略連携も含め海外への展開を強化致します。

　従来より海外への生産シフトを積極的に進めてきたことにより、現在、海外生産比率は３１％（１９９９年度見込み）でありますが、今後もコスト低減を推進し、為替リスク対応を強化するため２００２年度には海外生産比率を４５％まで高めるとともに、ドルの為替ヘッジ率も５９％に高める計画であります。

（３） ＩＴ事業の新展開

　ＩＴの活用が期待される背景は、技術の進歩により距離・時間・空間・コストに関する概念・制約が大きく変わってきていることにあります。 当グループでもＩＴを駆使したシステム事業をお客様に提案しており、また、リモートメンテナンス・サービスなどを実施していますが、今後更にこれらの事業を強化いたします。

　一方、グループ内においても、事業競争力強化のために全ての業務プロセスを改革する手段として、ＩＴの活用を積極的に進めます。お客様へのタイムリーな商品提供や高品質のサービス提供、事業運営のスピード化、効率化、スリム化の実現を図ります。

（４） 経営の革新

　具体策の３つの柱と併行して、経営の革新を実施致します。

　当社は、構造改革を推進中でありますが、ＩＴの活用による業務プロセス改革により更に加速致します。カンパニー制度／執行役員制度など経営運営体制についても、更に効果あるものに致します。また、経営諸制度についても成果主義を基本に整備してまいります。

　また、当グループでは２０００年度より「お客様の満足に向けた、経営品質の向上と事業体質の変革」を狙いとする｢経営変革運動｣を本格的にスタート致しました。この運動は、各部門トップが解決課題を設定するとともにブレークダウンし、関係者が全員参加型で目標値を定めて取り組むものであります。

３．中期経営計画における成果目標（退職給付会計基準変更時差異償却後）

（１）連結

（金額単位：億円）

年　　　度 摘　　　要			１９９９年度 （見込み）	２０００年度 （計　画）	２００２年度 （目　標）
売上高			３，４８８	３，４７０	４，０３０
	内 訳	流通情報システム事業	１，７４７	１，７１０	１，８１０
		画像情報通信事業	１，５８７	１，５８０	１，９５０
		家電事業　他	２０９	２２０	３１０
営業利益			１２６	１０７	２３０
	内 訳	流通情報システム事業	４７	３８	８０
		画像情報通信事業	７３	６２	１４０
		家電事業　他	６	７	１０
経常利益			７９	８４	１９０
当期純利益			４１	△ ５３	１００
ＲＯＥ			３．４％	△ ４．３％	７．８％

注 ： 退職給付会計基準変更時差異の償却（特別損失）を２０００年度に１６９億円、２００２年度に１９億円含めております。なお、１９９９年度よりセグメントをカンパニー制度に対応した区分に変更し、セグメント別売上高はセグメント間の売上消去前で表示しております。

（２）単独

（金額単位：億円）

年　　　度 摘　　　要	１９９９年度 （見込み）	２０００年度 （計　画）	２００２年度 （目　標）
売上高	２，７０７	２，７８０	３，２３０
営業利益	６７	５６	１４９
経常利益	３５	４３	１２０
当期利益	２１	△ ５８	５８

注 ： 退職給付会計基準変更時差異の償却（特別損失）を２０００年度に１３８億円、２００２年度に１５億円含めております。

４．資源投入計画

設備投資計画	３年間　　約３００億円
研究開発投資計画	３年間　　約８５０億円
人員計画

時　期 摘　要	１９９９年度末	２００２年度末 （目標）
連結	１３，４００人	１３，６００人
単独	５，７５０人	５，６５０人

　当グループの企業価値創造は｢信頼による顧客との共存、創造による社会への貢献、変革による社業の発展」にあると考えております。“変革と創造”を旗印として、グループ一丸となって、中期経営計画の実現を図る所存です。

Ⅱ．退職給付債務の会計処理について

当社は、２０００年度より適用される「退職給付に係る会計基準」に基づき、退職給付債務等について試算し、同会計基準適用に伴う積立不足額（会計基準変更時差異）の会計処理方法を、以下のとおり決定致しました。

１．退職給付債務等の試算結果（２０００年３月末）

	＜連　結＞	＜単　独＞
（１） 適用割引率	３．５％	３．５％
（２） 退職給付債務	５１３億円	４１０億円
（３） 年金資産	１６７億円	１２２億円
（４） 退職給与引当金	１０１億円	９０億円
（５） 積立不足額（会計基準変更時差異）	２４５億円	１９８億円

２．積立不足額の償却方法

　積立不足額は、そのうち連結で１５０億円（単独１２３億円）を２０００年度に、年金給付信託方式等により一時償却し、残りの連結で９５億円（単独７５億円）を２０００年度を含む５年間で各年度連結で１９億円（単独１５億円）償却し、いずれも特別損失として処理することと致します。

以上